・LINE
・個人情報
・中国の会社アクセス
LINEのシステム管理を中国の会社に委託している状況で、
その中国の会社が日本国内のサーバーの利用者の
名前・電話番号・メールアドレス等々の個人情報にアクセス。
要は、適切に管理できていないという事が判明したという事？
・総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」措置
・内閣官房で「個人情報等の管理上の懸念が払拭（ふっしょく）されるまでは停止
・総務省、LINEを通じた同省の採用活動や意見募集の情報提供を当面の間停止
・各自治体のLINEを活用した行政サービス
・消費者庁の、LINEでの新型コロナウイルス感染症の注意情報
色々・・・
社会インフラ崩壊という事ですかね？
デジタル庁の出番が待たれる・・・
fin.
